2026年2月衆院選について

【選挙結果（簡単なまとめ）】

　衆議院選挙は２月８日に投開票され、定数465議席のうち与党が352議席を獲得しました。そのうち、高市早苗首相率いる自民党は316議席を確保し、戦後初めて単独政党の議席数が定数の３分の２を超えるという歴史的圧勝を収めました。一方の野党側ですが、立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合は49議席と、公示前の167議席から大幅に減らしました。日本共産党やれいわ新選組なども苦戦を強いられましたが、参政党やチームみらいは議席を大きく増やす躍進を見せました。

【基本データ】

　まずは今回の衆議院選挙の基本データを見ていきましょう。最初に注目したいのは選挙期間の短さです。衆議院が解散したのは1月23日、通常国会の冒頭でのことでした。そこから２月８日の投開票日まではわずか16日間と戦後最短です。これによって、地方自治体はポスター掲示板の設置などの準備作業に追われたほか、一部では政策を巡る議論が深まらないことへの懸念の声も挙がっていました。

　次に投票率です。今回の衆議院選挙の投票率（小選挙区）は56.26%で、前回選の53.85％から2.41ポイント上昇しました。ただ、総務省が一部の投票区を抽出して行った調査によると、18歳・19歳の若者の投票率は43.11%で、昨年を上回りはしたものの、全体の投票率とは13ポイントほど下回っています。期日前投票者数は約2701万人で、前年から600万人以上増え、国政選挙としては過去最多となりました。投開票日当日の降雪予報などが影響していると見られています。

【選挙結果の背景】

　「高市早苗が、内閣総理大臣で良いのかどうか、今、主権者たる国民の皆様に決めていただく、それしかない。」これは１月19日の記者会見の冒頭での高市首相の発言です。「内閣総理大臣としての進退をかけ」るとも発言しているように、今回の衆議院選挙では高市首相の、高市政権の信任が最大の論点として設定されました。もともと高市政権は高い支持率を誇っていましたが、それが追い風となって今回の自民党の大勝につながったと見られています。

【これからの政治展望】

　まずは与党の動向です。政権の信任をかけた衆議院選挙に大勝したことで、高市首相の政権基盤は大幅に強化されました。責任ある積極財政や安全保障政策の抜本的強化、政府のインテリジェンス機能の強化など、高市政権が訴えてきた政策の実現に向けた動きが加速することは確実です。通常国会での予算審議も与党ペースで進むでしょう。また、消費税減税に向けた動向にも注目です。衆議院選挙の公約のひとつとして、自民党は２年間限定での食料品の消費税ゼロを掲げていました。こうした公約の実現に向け、高市首相は超党派による国民会議の設置について繰り返し発言しています。

　一方の野党。中道改革連合で共同代表を務めていた野田佳彦氏と斎藤鉄夫氏は、大敗の責任を取って辞任しました。その後の代表選挙の結果、立憲民主党出身の小川淳也氏が新代表に選出されました。小川氏は党の再建に向けた決意を示していますが、課題は山積みです。衆議院で多くの議席を失い、参議院側では立憲民主党と公明党が分かれたままである中で、党としての結束を強めながら存在感を発揮できるのか、手腕が問われます。

【最高裁判所裁判官国民審査について】

　どうしても衆議院選挙の結果が注目されがちですが、同時に行われた最高裁判所裁判官国民審査についても触れておきましょう。

　今回は高須純一氏と沖野眞已氏の２名が審査の対象で、どちらも信任されました。

そもそも最高裁判所裁判官国民審査は日本国憲法第79条によって規定された制度で、その名の通り、最高裁判所裁判官がその職務にふさわしい人物かどうか、国民が投票で審査します。過去に解職された裁判官はいませんが、「憲法の番人」とも称される最高裁判所の監視は国民に与えられた重要な権利です。選挙期間には論点となるような判決を一覧で掲載するサイトもあります。もちろん日常的に情報収集するのがいちばんですが、困難な場合はこうしたサイトを閲覧するのもひとつの手です。